2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（光吉一君） ＣＬＯにつきましては、数字自身は先ほど中金の常務からお話あったように、八兆に比べて何か減っているという状況でございますので、ＣＬＯを捉えて今回蓋然性が高まったというよりは、今大臣から御答弁ございましたように、総資産の規模等について増加していることなどが背景でございます。
○政府参考人（光吉一君） ＣＬＯにつきましては、数字自身は先ほど中金の常務からお話あったように、八兆に比べて何か減っているという状況でございますので、ＣＬＯを捉えて今回蓋然性が高まったというよりは、今大臣から御答弁ございましたように、総資産の規模等について増加していることなどが背景でございます。
ただ、この数字自身が不適正募集そのものというふうな数字ではございません。これについての深度ある調査ができていなかったということについて、今としてはとても反省しているところでございます。
○政府参考人（光吉一君） 先ほど申し上げたように、そもそも図自身が掲載されておりませんので、その自給率の数字自身もそこには載っておりませんけれども、その中で出てくるやつとホームページで公表している各種の数字の表、これを使えば簡単に計算できるところです。
今の質疑でも、今回の協定やその対策の基本となる数字自身が十分に出てこないと、こういう問題がありました。私が昨日指摘したのは、欧州委員会の試算と大きな乖離があるという問題であります。
この数字自身、非常にゆゆしき数字なんですが、それ以上に問題は、その後、例えば経済再生ケースだと二〇二三年から、そしてベースラインケースだと二〇二一年から名目金利の方がこれ名目成長率よりも高くなっているんですね。
要するに、高浜は高浜だけで見る、大飯は大飯だけで見る、こういう前提で百三十三人というのが、先ほど、高浜四基全部事故が起きてもということなんですが、この百三十三という数字自身が、やはり前提が間違っているのではないか、高浜だけで考えていますから。大飯も入れたらこれはなおさら足りなくなるんじゃないですか。委員長、いかがですか。
この数字自身も私自身はちょっと違和感があります。この数字の精査はぜひまた大臣にしていただきたいというふうに思いますが、その四件についての御報告はされていたのか、そういったことをふだんから気にされていたのか。そして、今後このことをこれだけ大きくなって心配している保護者の方に対してどのようにしていくのか、例えば第三者委員会みたいなものを考えているのか、教えていただけますでしょうか。
まず、七割という数字自身は私が語った言葉ではございません。大幅に抑制ということを言っているわけであります。もちろん各省庁の状況は違いますし、仕事の中身も違いますので、一律で示すということはしておりません。そして、各省庁とコミュニケーション取りながら、どこまで切り込めるかということを今総務省の方で御努力いただいているということでございます。
○国務大臣（細野豪志君） 二五％という数字自身はお示しをしていることは間違いございません。ただ、そういったことも含めて、国際的にしっかりと温室効果ガスを削減をして気候変動を最小限に食い止めるためには前提条件が必要であると、そういうことであります。
十四万人が正確であると思いますから、となると、そもそも、この間の、一カ月余りの政府の原発事故避難者に対する対策の大もとの現状認識の避難者数の数字自身が間違っていたということになるんじゃありませんか。そういう認識に立った対策が必要なんだと思うんですが、いかがですか。
そういうことがありますので、数字自身を正確に把握しているわけではありませんので、昨年程度のものがあったということで御理解いただきたいと思います。
○風岡政府参考人 御発言がありました以降、愛子内親王殿下の御参内というものも、いろいろな機会があったと思いますが、数字自身は正確な数字を把握しているわけではありませんけれども、昨年の一年間ということで見ると、それと同程度の御参内があったというふうに私どもとしては承知をしているところであります。
その上で、ことし一月の四九・一％の数字をとっても、その数字自身が実態を正確に反映していない。地デジの受信機は持っていても、共聴施設、マンション共聴などが改修されていないために映らないという世帯も実際ありますし、本来地デジのメリットということでうたっていた、そのテレビを購入している世帯そのものも、四九・一％から見れば大きく少ないわけですし、さらに地域差も現にある。
今申し述べました数字自身はまだ二月末の実績でございまして、私ども承知いたしておりますのは、三月の時点で続々と実は政投銀、商工中金の方に相談が来ております。
○南川政府参考人 数字自身はかなり大胆に積み上げられると思います。ただ、太陽光発電世界一奪還とか、そういうふうに言われていますが、今のドイツの状況を考えますと、それでも奪還できるかどうかはよくわからないという点がございます。
もっとも、今日申し上げましたように、別途、本当は転用可能なサーバー等を持っていたけれども、全部別の筐体を買ったとか、用意したとか、あるいは広域連合のネットワークを張ったとかということであれば三百二十億という数字もなるほどなというふうに思うわけでございますが、少なくともネットワークは張っていないわけでございますし、かなりその三百二十億という数字自身についても一度検証をさせていただく必要があるかなと私自身
だから、いろんな理由付けをもし大事にするとその数字自身が動くことだってあると思うんですよ、そういう理由だったらこれは駄目だとかですね。そうじゃなくて、やっぱり交渉事というのは決まった結果が大事なわけですから、だからその結果を大事にしながらどうそういうのをきちんと理屈付けるかの話だと思いますんで。
○吉井委員 立法をされていく中で、これは私たちの方でも各省庁別にお聞きしていけば、もちろん、一部重複しているところもあれば、こういう数字自身を把握するのがなかなか難しいという省庁もありますが、大体集めるとそれぐらい出てくるんですね。四十八万ぐらいの事業所数というのは出てくるわけです。ですから、そういうことをきちっとつかんで取り組むことがまず警察庁には求められてくると私は思うんです。
○政府参考人（磯部文雄君） 恐らく、それは今先生御指摘の特別養護老人ホームの待機者かと思いますが、それにつきましてはその数字自身のまあいろいろな問題がございまして、実数は、本当にその中でどの程度が特別養護老人ホームに入れる方かというのはちょっと精査を要する数字でございます。
○鬼頭政府参考人 現状の全国におけるコンテナターミナルにおきますコンテナの取扱可能量でございますが、この数字自身は、利用船舶の大きさを決める岸壁の水深でありますとか、荷役効率に影響する背後ヤードの広さ、あるいは荷役の方式、ターミナルの運営時間、背後の道路事情などさまざまな要因がございまして、そういったものがトータルとしてこの数字に反映されるということですので、一概に申し上げにくいわけでありますが、現実